第1条 (定義)
本規約では、以下の用語を使用します。
1 「本サービス」および「フルタイム」、「FULLTIME」とは、EC サイト運営の効率化のためにアスニカ株式会社(以下「当社」)が開発・販売する RPA サービスのことをいいます。
2 「お客様」とは、本サービスを利用する者のことをいいます。
3 「ロボット」とは、当社が開発し、本サービス上で稼働する、個別の業務自動化プログラムのことをいいます。
4 「利用開始」とは、ロボットが本サービスの本番環境で稼働を開始したことをいい、「利用開始日」とは開始された日付のこと、「利用開始月」とは開始された月のことをいいます。
5 「カスタマイズ」とは、お客様の特別注文によりロボットの開発や機能の追加を行うことをいいます。
第 2 条 (適用の範囲)
1 本規約は、本サービスのご利用およびカスタマイズに関する契約のすべてに適用されます。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。
2 本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。
第 3 条 (契約の成立)
1 お客様がお申込書をメールまたは郵送、FAX、原本でご提出された後、当社にて審査を行い、当社からの承諾の通知をもって契約の成立とします。なお、お申込みにあたっては、本サービスの利用手続について正当な権限を有する方により申し込むことが必要となります。
2 お客様はお申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。申込書の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3 第1項の規定にかかわらず、以下の場合には、当社は、本サービスの開始前に直ちに契約を解除することができるものとします。なお、当社が本条により契約を解除した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2) 当社に提供した申込情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4) お客様が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
5) お客様が第9条3項に定める措置を受けたことがある場合
6) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
第 4 条 (本サービスの料金)
1 お客様は、本サービスの月額利用料の支払いについて次のいずれかの支払い方法を選択できるものとします。
1)月額払い
2)年額一括払い
2 前項の各支払い方法の詳細は下記の通りとします。
1)月額払い
月額利用料を当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。月額払いを選択した時の本サービスの利用期間 は、当月 1 日から末日までとします(以下、「月単位利用期間」といいます)。 月途中で利用を開始する場合、その月の利用料は 1 カ月を 30 日とした日割りにて算出するものとします。 なお、お客様が月単位利用期間満了月の 20 日までに、更新停止の通知を当社に行わない場合は、月単位利用期間は自動的に 更新されるものとし、お客様は本項の規定に従い継続して月額利用料の支払いをするものとします。 前記に関わらず、最低利用期間を 3 カ月とします。
支払いは前払いとし、翌月の利用料を前月末日までに支払うものとします。 初回の支払いのみ、利用開始月分、その翌月分と翌々月分の利用料を合算して、利用開始月の翌月末までに支払うものとします。
2)年額一括払い
1 年分の年額利用料を一括で当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。年額一括払いを選択したときの本サ ービスの利用期間は、利用開始日から起算して 1 年を経過する日までとします(以下、「年単位利用期間」といいます)。
なお、お客様が年単位利用期間満了日の 1 カ月前までに更新停止の通知を当社にしない場合は、年単位利用期間は自動的に 更新され、以降も同様とします。
支払いは前払いとし、翌年の利用料を年単位利用期間満了日の1カ月前までに支払うものとします。 初回の支払いのみ、利用開始日の翌月末までに支払うものとします。
3 初期費用は、本契約締結日の月末締め翌月末払いとします。
4 カスタマイズ費用、その他の費用については、当社の発行する請求書に記載された日までに支払うものとします。
5 領収書の発行は銀行(金融機関)の口座振込における振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。
6 前 5 項の振込手数料はお客様の負担となります。
7 お客様がいったん当社に支払った料金は、返金しないこととします。
第5条 (本サービスの利用開始)
本サービスの利用開始日は、「当社が開発したロボットが本番環境で稼働を開始した日」とします。
第 6 条(本サービスの利用開始後の無償修正期間)
1 当社は、お客様から本サービスの利用開始日から 14 日以内に申し出があった場合に限り、当社が開発したロボットによる業 務遂行において必要とされる軽微な修正について、無償で対応します。
2 前項で定める期間内であっても、修正内容が次の各号に該当する場合は、別途修正費用が発生し、当社からお見積もりを提出 させていただくものとします。
① 当社とお客様の間で作成した仕様書の内容に照らして、その対象や条件の重要な点が変更される修正の場合
② ロボット 1 台では必要な期限内に対応が完了できない処理内容、処理件数が発生する内容の修正の場合
第 7 条 (登録情報変更の届出)
1 お客様は、当社に届け出た情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
2 事業者のお客様について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人また はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
3 当社は、前項の規定に基づく通知が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人またはその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。
4 当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。
第 8 条 (禁止事項)
1 本サービスにおいて次の各号に属する商材を取り扱うことはできません。
① 公序良俗に反するもの (アダルト、出会い系サイトを含む)
② 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬機法、その他の法令の定めに違反するもの
③ 第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する恐れがあるもの
④ 商品券、プリペイドカード、古銭、回数券、有価証券、金銀の地金、タバコ、 印紙、切手等の専売品
⑤ 生き物(犬、猫など)
⑥ RMT(リアルマネートレード)
⑦ 刀剣、日本刀
⑧ 宗教関連商材
⑨その他、当社が不適切と判断した商品およびデシタルコンテンツ
2 本サービスにおいて次の各号の行為を禁止します。
① 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
② 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
③ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
④ 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑤ 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
⑥ 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑦ 本規約の各条項に違反する行為
⑧ その他、当社が不適切と判断する行為
3 本サービスを提供するサーバー内へのリモートアクセスやソフトウェアのインストール、サーバー内での独自 cgi、プログラム制作は、フルタイムのシステムに悪影響を及ぼす可能性がありますので、許可しません。
4 お客様は、本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡・転売すること、または第三者と共用することはできません。
5 お客様は、当社より提出されたお見積書ならびに申込書を社外秘として取り扱うこととし、第三者に開示することはできません。
第 9 条 (サービスの停止等)
1 当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部を停止する等の必要な措置を取ることができるも のとします。当該措置によりお客様に生じた損害については、当該措置が必要となった原因につき当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社は、第 18 条の規定にしたがって賠償します。
① 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③ 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
④ ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
⑤ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑥ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑦ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑧ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑨ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2 当社は、本サービスを停止する場合には、お客様に対して事前に停止の日時および停止の理由を通知します。ただし、重大な損害を避けるため緊急を要する場合はこの限りでありません。
3 当社は、お客様が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該お客様に対するサービスの利用停止または利用制限を行うことができ、これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
① お客様が法令もしくは本規約に違反する行為、または公序良俗に反する行為を行った場合
② お客様が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正行為を行った場合
③ 本サービスを利用してお客様の商品を購入した複数の者から当社に対し、重大な苦情が申し立てられた場合
④ お客様が当社の名誉を毀損または信用を害する行為を行った場合
⑤ お客様が他のお客様の迷惑となる行為を行った場合
⑥ お客様が料金の支払いを遅滞した場合
⑦ お客様またはお客様の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合
第 10 条 (契約の解除)
1 お客様が次の各号に該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにお客様との間の全部の契約を解除することができるものとします。
① 暴力団、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者
② 当社と同種のサービスを提供する企業およびその関連企業
③ 第 8 条に違反した場合
④ 前条3項の1から4に該当する場合
⑤ 前条3項の5から7に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
2 前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
第 11 条 (お客様の責務)
1 お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、お客様の費用と責任において準備するものとします。
2 お客様は、自己の利用環境に応じ、お客様の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
3 お客様は、お客様の責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。
4 お客様の顧客データが流出するなどの事故が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、お客様は自己の責任と負 担において問題を解決する(原因調査を含む)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。
5 お客様の商号・担当者・お電話番号等の登録情報に変更が生じた場合は、当社に対し、速やかに変更の連絡をお願いします。
第 12 条(連絡・通知)
1 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、当社のウェブサイトに掲示する方法または登録されたお客様指 定の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、通知がお客様に到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が当社のウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとしま す。
3 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 13 条(権利等の帰属)
1 本サービスに関する所有権及び知的財産権(システム、コンテンツ、テキスト、イメージ画像、データ、資料等を含みますが これに限定されません。)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾 は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為 (複製、販売、出版、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を含みますが、これに限定されません。)をし ないものとします。
第14条 (免責)
1 当社以外の第三者が提供する、サーバー、電子メール、カートシステム等の各サービスの契約不適合や不提供、仕様変更等に よりお客様が損害を被った場合、当社が代行して申込み手続きをしたか否かにかかわらず、当社は一切の責任を負いません。あらかじめ各サービス提供会社の規約をご確認の上、本サービスの利用をお申込みください。
2 前項の各サービスの契約不適合や不提供の結果、本サービスの利用に支障が生じた場合も、当社は一切の責任を負いません。
3 お客様が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。
4 顧客データを本サービス以外で2次的に利用するなど、お客様が本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生
した損害について、当社は一切の責任を負いません。
第 15 条 (機密保持)
1 当社は、当社が保有するお客様にかかる利用者情報(個人情報保護法に定義する個人情報のほか、お客様が本サービスの利用 を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される 情報等をいいます)については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
2 当社は、当社および本サービスに蓄積された利用者情報のデータを、送信元の個人や会社、及び受信したお客様の個人情報を 特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる 活用を含みます。)することができるものとします。
第 16 条(不可抗力)
1 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天 変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による損害がお客様に生 じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第 17 条(お客様と第三者との間の紛争)
本サービスの利用に関連して発生したお客様と第三者との間の紛争は、お客様が自己の費用および責任で解決するものとし、当社 に何らの迷惑または損害を与えないものとします。お客様と第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、お客様は 当社に発生した一切の損害(弁護士費用等を含む)を賠償するものとします。
第 18 条 (損害賠償)
1 当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、その事由の直接の結果としてお客様が現実に被った損害に限り、責任を負うものとします。
2 前項における損害賠償の額は、過去3か月間に当社が受領した本サービスの月額利用料金及びカスタマイズについては、各発注料金の合計金額を超えないものとします。
3 お客様は、本規約に違反したことに起因する損害を当社に与えた場合、その責任を負うものとします。
第 19 条 (契約期間および契約の終了)
1 本契約の有効期間は、本契約締結日から本サービスの提供が終了する日までとします。
2 お客様が本サービスの契約終了を希望する場合は、月額払いの場合は月単位利用期間満了月の 20 日までに、年額一括払いの場合は年単位利用期間満了日の1カ月前までに、お客様から当社へ申し出るものとします。
3 当社またはお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは、その後も月額払いの場合は 1 カ月間ごと、年額一括支払いの場合は 1 年間ごとに本契約が自動更新されるものとします。
4 本条による解約をする場合、当事者は相手方に対して負担する金銭債務があるときは、解約をもって当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の履行を行わなければなりません。
5 解約後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の申込手続を行った場合、解約前のデータは引き継がれない場合があります。
6 本条による解約をする場合、解約により他方当事者に何らかの損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
第 20 条 (規約の改定)
1 当社は、⺠法 548 条の 4 に基づき、当社が必要と判断する場合、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をお客様に通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
3 前 2 項の規定にかかわらず、法令上、お客様の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法でお客様の同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。
第 21 条(保証の否認)
1 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、業務の効率化営業等の成果が得られること、期待する機能・商品 的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と 費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等 に適合することを何ら保証するものではありません。
3 当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サ ービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
4 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されて いる場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一 切の責任を負わないものとします。
第 22 条 (反社会勢力の排除)
1 当社は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」とい います。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3 お客様が前 2 項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちにサービス提供契約を解除することができるものとします。
第 23 条(サービス利用上の地位の譲渡等)
1 お客様は、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲 渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、あらかじめ、当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約 の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを当社に交付した場合にはこの限りではありません。
2 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権 利及び義務並びに当社の保有するお客様(に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、か かる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分 割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3 お客様が第1項に違反した場合には、当社は、直ちに本契約を解除することができます。
第 24 条(分離可能性)
1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定 及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、お客様及び当社は、当該無効若しく は執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分 の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客様 との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 25 条(準拠法及び管轄裁判所)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的 合意管轄裁判所とします。
第 26 条(協議解決)
お客様及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の 上速やかに解決を図るものとします
【改訂附則】
平成31年 3 月 1 日制定
令和2年 5 月 29 日改定
令和 3 年 7 月 30 日改定
以上