【2023年最新】日本国内におけるEC業界の市場規模について徹底解説！

新型コロナウイルスの感染により巣ごもり需要が拡大した2020年以降、多くの企業がEC業界に参入しました。多くの企業がEC業界に参入したことで市場が飽和し、新規参入が難しいというイメージを持つ方も多いでしょう。今回は日本国内におけるEC業界の市場規模について解説します。

日本国内におけるEC業界の市場規模

経済産業省が令和4年（2022年）に発表した「国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）」によれば、令和3年（2021年）の日本国内のBtoC-EC市場規模は20.7兆円でした。前年の令和2年（2020年）の市場規模が19.3兆円だったことから、前年比で7.35%規模が拡大しています。

次に日本国内BtoB-EC市場規模です。令和2年の日本国内BtoB-EC市場規模は約372.7兆円でした。前年の令和元年（2019年）は334.9兆円だったことから、前年比で11.3％規模が拡大しています。

【分野別】BtoC向けのEC市場規模

BtoC向けのEC市場規模を次の分野別に解説します。

• 物販系分野
• サービス系分野
• デジタル系分野

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.物販系分野

物販系分野のBtoC向けのEC市場規模は、2019年が10兆515億円、2020年が12兆2,333億円、2021年が13兆2,865億円と拡大し続けています。特に2020年は新型コロナウイルスの流行による巣ごもり需要の拡大で、物販系分野の市場規模は前年比で21.71％と拡大しています。

ここで特筆すべきが2021年の成長率です。2021年は規制が緩和され、外出機会も増えましたが、物販系分野のEC市場規模は前年に続いて拡大しています。これは、巣ごもりによって消費者行動が変化したことや、ユーザーの間でEC利用が定着しつつあることが要因だといえるでしょう。

物販系分野全体のEC化率は8.78％で、物販系分野で大きな規模を誇る「食品、飲料、酒類」に至ってはたったのEC化率は3.77％程度です。EC化率とユーザーの間でEC利用が定着していることを鑑みれば、物販系分野のBtoC向けEC市場成長率は高いといえます。

2.サービス系分野

サービス系分野のBtoC向けのEC市場規模は、2019年が7兆1,672億円、2020年が4兆5,832億円、2021年が4兆6,424億円でした。市場規模が大きく縮小した原因は、新型コロナウイルスの感染拡大です。

費用内訳では「旅行サービス」「飲食サービス」「チケット販売」の市場規模が大きく縮小しました。しかし、2021年には「チケット販売」の市場規模は回復しています。規制の緩和・撤廃、5類の移行なども進んでいることから、2022年以降はサービス系分野の市場規模も回復することが予想されます。

3.デジタル系分野

デジタル系分野のBtoC向けのEC市場規模は、2019年で2兆1,422億円、2020年で4兆5,832億円、2021年は2兆7,661億円と拡大し続けています。費用内訳をみると「オンラインゲーム」が大きな割合を占めています。

2019年～2021年の伸び率でいえば「優良動画配信」「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が大きいです。これは新型コロナウイルスの感染拡大によって巣ごもり需要が拡大したことが背景にあるといえます。

ECの市場規模に影響する5つの動向

ECの市場規模に影響する動向として次の5つが挙げられます。

• 実店舗における役割の変化
• DtoC市場やCtoC市場の拡大
• サブスクリプション市場の拡大
• AIサービスの活用
• 物流を取り巻く環境の変化

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.実店舗における役割の変化

EC化率の向上に伴って、実店舗はショールーミング化しつつあります。ショールーミングとは、実店舗で商品を確認したうえで、同じ商品をECサイトで購入する消費者行動のことです。

また、ECサイトで購入した商品を店頭受取できるBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）を導入する企業も増えてきました。D2C市場の拡大に伴い、オンラインをメインとし、実店舗はブランディングなどを促進する場とする動きも見られるなど、EC市場の拡大で実店舗の役割は大きく変化しつつあります。

2.DtoC市場やCtoC市場の拡大

EC市場規模の変化により、DtoC市場やCtoC市場も拡大しています。DtoC市場とは、D2C市場ともいい、企業が小売店などを介さずに直接、消費者に商品を販売するビジネスモデルです。

無料ではじめられるECサイト構築サービス、情報訴求力の高いSNSが普及したことで、DtoC市場への参入障壁が低くなったことが市場拡大の要因として挙げられます。

CtoC市場とは、個人間取引もいい、消費者から消費者へモノやサービスを販売するビジネスモデルです。雑貨や洋服といった不用品などを手軽に売買できるメルカリやヤフオクなどはCtoC市場の代表的なサービスとして挙げられます。

EC市場の拡大によって売買プラットフォームが整備化されたことや、消費者行動がオンライン化したことなどが、CtoC市場が拡大した要因だといえます。

3.サブスクリプション市場の拡大

サブスクリプションとは、定額料金を払うことで、サービスを受けられるビジネスモデルのことです。動画や音楽などのデジタルコンテンツが有名ですが、近年は衣類や食品の定期配送といったサブスクリプションサービスも増えており、市場も拡大しています。

事実、株式会社矢野経済研究所が2022年に発表した「サブスクリプションサービス市場に関する調査」によれば、2020年度の市場規模は支払いベースで約8,690億円でした。しかし、2021年度は約9,610億円に拡大しており、2022年度以降も市場規模が拡大し、1兆円を超えると試算しています。

4.AIサービスの活用

EC市場でもAIサービスの活用が進んでいます。AIサービスを活用した有名な機能として挙げられるのは、チャットボットによる自動問い合わせや接客機能です。

しかし、近年は需要予測や在庫の最適化、レコメンデーションによる関連商品の発信など、上記機能に限らず、多くの領域でAIが活用されています。

5.物流を取り巻く環境の変化

EC市場の規模拡大に伴い、大きな影響を受けているのが物流で、注文数増加に伴い、宅配便数も増加傾向にあります。

国土交通省が2022年に発表した「令和3年度宅配便取扱実績について」によれば、2009年度の宅配便取扱個数は約31億個だったのに対し、2021年度は約48億個でした。

2020年度と比較しても、約11.9％と増加しています。アプリによる配達日時の最適化や、置き配の普及などによって、再発件数は削減されつつあるようですが、ドライバー不足は未だに深刻です。

加えて、近年は原油や人件費の高騰によるコストの増加や2024年問題などもあり、物流業界は適正な送料設定や更なる効率化を検討する必要があります。

まとめ

今回は日本国内におけるEC業界の市場規模について解説しました。新型コロナウイルスの感染による巣ごもり需要の拡大で2020年以降、EC業界の市場規模は拡大しています。

規制が強化された2019年～2020年はもちろん、規制が緩和した2020年～2021年も緩やかに市場拡大していることから、EC市場は今後も成長率が見込める市場だといえるでしょう。

ただし、EC市場規模拡大に伴い、実店舗の役割を変化させたり、AIサービスを活用したりするなど、他企業と差別化する動きも加速しています。そのため、ただEC化するだけでは、今後のEC市場で売上を拡大していくためには、難しいでしょう。

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