RPAの費用対効果とは？独自調査による導入企業の声と具体的な算出方法も紹介！

「RPAを導入すれば業務効率が上がる」と聞いてるけど、実際にどのくらい効果が得られるのか・導入コストに見合う成果が出るのか知りたい方も多いのではないでしょうか？

特に、予算や人員に限りがある企業では「本当に費用対効果があるのか」を確信できなければ、導入に踏み切れない場合もあるでしょう。

そこで本記事では、 RPAの費用対効果について実際に導入した企業へのアンケート調査をもとに解説しています。

RPAの費用対効果を算出・評価する方法や導入にかかるコストの内訳も紹介しています。

「導入すべきか判断に迷っている」「社内で効果を説明する資料が必要」というご担当者の方は、ぜひ参考にして自社の業務効率化を目指しましょう。

【独自調査】RPAは本当に費用対効果がある？導入企業のリアルな声を紹介

本記事で実施した独自アンケートによるとRPAを導入した企業のうち、約7割（71.8%）が「費用に見合う効果を実感した」と回答しました。

項目	回答
費用に見合う効果があった	約71.8%
費用に見合う効果がなかった	約12.5%
分からない	約15.6%

特に評価が高かった業務は、以下のような定性的効果になります。

実際に導入した企業の担当者からは、以下のような声も見受けられました。

この結果からも分かるようにRPAを導入した企業の多くが、 ミスが減った・人手不足による負担が軽減されたなどの成果を通じて費用対効果を実感しています。

RPAを導入すべきか迷っている方は、数字で見える効果だけでなく、「現場の業務が楽になるか」「業務がスムーズに回るか」といった視点でも判断してみることが大切です。

RPA導入の費用対効果とは？効果とコストの両面で考える

RPA導入における費用対効果とは投入したコストに対して、どれだけ業務の効率化や利益向上といった成果を得られたかを測る指標です。

費用対効果を正しく判断するためには、できる限り成果を数値に落とし込むことが重要です。

たとえば毎月50時間分の作業を自動化できた場合、1時間あたりの人件費を掛け算することで、どの程度のコスト削減につながるかを具体的に算出できます。

ただしRPAによる効果は数字で測れるものだけではなく、以下のように2つに分類されます。

定量・定性効果の両面で総合的に評価することが、RPA導入における重要な判断軸となります。

他にも効果とコストのバランスをより客観的に評価するために、ROI（投資利益率）などの指標を活用するのも有効です。

RPA導入時に発生する具体的な費用項目や相場については、次の見出しで詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。

RPA導入にかかる費用（コスト）の内訳

RPAを導入する際に発生する費用は、一括で導入費として把握するのではなく、複数の要素に分けて捉えることが重要です。

以下は、主に発生するコスト項目の内訳になります。

項目	内容
初期導入費用	・ツール選定、ライセンス購入、初期設定、操作研修などを含む ・ベンダーや導入規模によって変動
月額または年額ライセンス費	・RPAツールの利用料 ※月額料金制または従量課金制が一般的
運用・保守費	導入後のサポートやバージョンアップ、障害対応などにかかるコスト
その他の費用	・外部コンサルタントの導入支援費用 ・社内教育のコスト、独自の業務に合わせたカスタマイズ費用など

これらの費用は初期費用だけでなく、継続的に発生する運用コストも含まれるため、導入前には中長期の予算計画を立てておくことが重要です。

企業の規模や導入対象業務の範囲によっても費用は変動するため、あらかじめ複数のツールを比較しておきましょう。

具体的な価格相場やツールごとの費用差については、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

【関連記事】
RPAの導入にかかる費用相場｜比較する際のポイントも徹底解説します！

RPAの費用対効果を算出・評価する方法

以下では、RPA導入後の成果をより正確に把握するための評価方法を3つの視点から紹介します。

それぞれの視点を理解することで導入効果を客観的に把握し、自社にとって最適な運用判断につなげられますので、参考にしてください。

ROI（投資利益率）の算出方法とシミュレーション例

RPAの費用対効果を数値で客観的に評価する代表的な指標が、以下の式で算出できるROI（投資利益率/Return on Investment）です。

たとえば、以下のようなケースを想定してみましょう。

項目	内容
年間効果額	240万円（人件費削減など）
年間コスト	90万円（初期費用・ライセンス費・保守費など）
シミュレーション例	（240万円 − 90万円）÷ 90万円 × 100
ROI（投資利益率）	約167％

ROIが100％を超える場合、「投資額を上回る成果が得られた」と判断できます。

またROIを正しく評価するためには、以下のような項目を漏れなく含めることが重要です。

項目	詳細
効果額に含める例	・削減できた工数×時給 ・処理スピードの向上による売上・利益の増加 ・二次的効果（エラー削減による再処理工数の削減など）
コストに含める例	・導入費用（ライセンス・設定・教育） ・維持費（保守・サポート・アップデート対応） ・外部ベンダーやコンサルティングの支援費

数値で効果を可視化できるROIは、導入稟議を通すための説得力ある材料として非常に有効です。

定量的に測定できる効果項目｜工数・コスト・時間など

定量的評価とは、RPA導入による効果を数値やデータといった客観的な根拠に基づいて明確に示す方法で、以下のような項目が挙げられます。

効果項目	説明・指標例
工数削減	自動化によって削減できた作業時間（月40時間）
人件費削減	工数 × 時給＝金額効果（年間コスト削減額96万円）
業務スピード向上	レポート作成やデータ処理の時間短縮（1日→10分）
作業回数の自動化	1日あたりの自動化処理数（100件）
投資回収期間 （Payback）	導入費 ÷ 月次効果額（90万円 ÷ 8万円 ＝約11.3ヶ月）

たとえば月40時間の作業を自動化できた場合、1時間あたり2,000円で換算すると、月8万円・年間96万円の人件費削減になります。

作業時間やコスト、処理件数といった数値で効果を可視化することが定量的評価のポイントです。

このように定量的効果は、社内での説明資料や稟議資料においても説得力がある評価軸となります。

定性的に評価すべき効果項目｜品質・安定性・顧客満足度など

定性的評価とは以下のような数値では測りにくい効果を感覚や観察などを通じて、主観的に評価することです。

RPAは単なる工数削減やコスト削減だけでなく、業務の質向上や社員の働きやすさといった見えにくい効果も導入判断において重要な要素となります。

実際にRPAを導入した担当者からも、以下のような声が見受けられました。

このように定量効果だけに偏らず、現場のリアルな変化も含めて総合的に評価する視点がRPA導入の成功を左右するといえるでしょう。

RPA導入で費用対効果を最大化するためのポイント

RPA導入で費用対効果を最大化するためのポイントは、以下の通りです。

導入前に業務適性を見極め、定性的な効果も可視化しながら、自社に合った運用体制を整えていくことが成功のカギになりますので、ぜひ参考にしてください。

向いている業務を選定する

RPAの導入効果を最大限に引き出すには、RPAに適した業務を正しく見極めることが重要です。

RPAは、以下のようなルールが明確で繰り返し発生する定型業務に適しています。

これらの業務は処理の手順が決まっていて例外が少なく、人の判断を必要としないため、RPAとの相性が非常に良いとされています。

一方で以下のような業務にRPAを適用してしまうと、設定やメンテナンスに工数がかかりすぎて非効率となるケースがあります。

実際のアンケートでも以下のような声が寄せられているように、RPA導入はスモールスタートから徐々に拡大していくのがおすすめです。

業務選定の考え方に関して、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

【関連記事】
RPAの要件定義とは？導入による業務効率化を成功させるポイントも解説

定性的効果も可視化する

RPAの導入効果を測定する際は、定量だけでなく定性的な変化も可視化して評価しましょう。

たとえば、以下のような変化は定量的なROIには反映されにくいものの、現場レベルでは大きな価値をもたらします。

これらの効果を評価対象に加えるには、以下のようにヒアリング・面談などが有効です。

定性的な変化を「なんとなく良くなった」で終わらせず、導入効果の一部として正式に評価対象にすることが成功のポイントになります。

特に経営層への報告時には定量データに加え、「現場がどう変わったか」という定性的な視点を添えることで説得力の高い説明が可能になります。

導入・運用体制を内製化する

RPAの導入効果を一時的な成果で終わらせず、長期的に費用対効果を高めるには内製化がポイントになります。

すべてを外部ベンダーに任せた状態では業務内容が変わるたびに費用が発生し、改善サイクルも滞りやすくなります。

自社でRPAを扱えるようになれば業務の変更にも柔軟に対応でき、外注コストの削減や社内ノウハウの蓄積にもつながります。

内製化を進めるには、以下のような体制・環境づくりを行いましょう。

これらの準備が整えばRPAを単なるツール導入ではなく業務改善の習慣として社内に定着できて、他部署への展開もスムーズに進められます。

RPAを単発プロジェクトに終わらせないためにも、早い段階で自社で運用できる環境を整備をすることが費用対効果を高めるポイントになります。

内製化の進め方や注意点に関しては以下の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【 関連記事】
RPAにおける「内製化」とは？メリットやデメリット、流れをわかりやすく解説！

他の業務システムと連携させる

RPAの費用対効果をさらに高めるには、既存の業務システムとの連携が欠かせません。

RPA単体で完結できる業務には限りがあるため、基幹システムやSaaSアプリなど連携させることで、以下のような複数業務を一気通貫で自動化することが可能になります。

このように部分的な自動化ではなく業務フロー全体を見据えた設計こそが、費用対効果を左右するポイントの一つになります。

FULLTIMEでは、各社の業務フローに合わせた柔軟なカスタマイズや外部ツールとのシステム連携にも対応しています。

主要なECシステムをはじめ多様なシステム環境との連携が可能なため、ECサイトの自動化を検討中の方にも最適です。

EC業務の自動化を本格的にご検討の方は、ぜひFULLTIMEの導入事例や対応可能な業務範囲をご確認ください。

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RPAの費用対効果に関するよくある質問と回答

RPAの費用対効果に関するよくある質問と回答は、以下の通りです。

導入前の不安を解消しておくことが失敗を防ぎ、スムーズな意思決定につながりますので、ぜひ参考にしてください。

RPAの導入費用はどのくらいの期間で回収できる？

RPAの導入費用は業務内容や運用体制にもよりますが、一般的に1未満〜2年以内で回収できるケースが多いとされています。

実際にRPAを導入した担当者へのアンケート調査では、約4割の企業が「4〜6ヶ月以内 」で回収できたと回答しています。

回収期間	回答割合
1〜3ヶ月以内	3.1%
4〜6ヶ月以内	43.8%
7〜12ヶ月以内	15.6%
1年以上	9.4%
回収できていない	15.6%
不明・計算していない	12.5%

また以下のような声も見受けられ、長期的な視点で見ることもRPAを導入するうえで重要なポイントになります。

RPAの費用対効果は、「すぐに数値で可視化できる部分」と「継続運用によって徐々に見えてくる部分」の両方があります。

短期的なROIだけで判断せず、業務の安定化・ミスの削減・属人化の解消など、数値化しにくい定性的な変化も含めて総合的に評価しましょう。

中小企業でもRPA導入の効果は出る？

以下のような特徴がある企業では、RPAの導入効果を実感しやすい環境にあります。

大企業と比べて人手やリソースが限られているため、一つの業務効率化が業務全体に与えるインパクトが大きくなります。

また中小企業は現場と経営の距離が近いため意思決定が早く、RPA導入後のフィードバックもスムーズに回りやすいというメリットもあります。

加えて大規模システムのような複雑な連携が不要なことから、スモールスタートしやすく、効果検証から拡大がしやすいという点も強みです。

【関連記事】
RPA導入における失敗の原因は5つ｜失敗を防ぐコツも解説します！

適切なRPAを導入して費用対効果を高めよう！

RPAの費用対効果を最大化するためには、以下のようなポイントを押さえることが重要です。

またRPAツールは製品ごとに導入コストや対応業務・操作性・拡張性が異なるため、自社の業務内容や体制に最適なツール選定も大切です。

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