DX推進に必要なRPAとは！それぞれの意味と活用事例を紹介！

企業におけるDXの一環として導入が進んでいるRPA。しかし、いずれも聞いたことはあるものの「具体的に何を意味するのかがわからない」といった担当者の方も少なくありません。

また、導入しても有効活用できていない企業が多いのも事実です。そこで、本記事ではDXやRPAに関する意味や企業にもたらす効果、推進事例について解説します。

RPAとDXにおけるそれぞれの意味とは？

近年、さまざまなジャンルのビジネスで推進されているDXは、新たな働き方や職場環境を作るうえで欠かせない施策です。

また、デスクワークの効率化につながるRPAは、DXの足がかりとして有効な方法の1つといえます。ここでは、改めてRPAとDXにおけるそれぞれの意味と両者の違いについて解説します。

RPAとは

RPAは「Robotic Process Automation」の略称で、ロボットを活用してデスクワークを自動化するシステムを意味します。RPAは、コンピュータの画面上で人間が行うあらゆる単純作業を自動かつ正確に実行可能です。

メール送信や表計算ソフトの操作、交通費精算など、いわゆる「ルーティンワーク」とよばれる範囲はすべてRPAによる自動化の対象です。人口減少による人材不足や生産性低下の対策に役立つとして注目を集めています。

DXとは

DXは「Digital Transformation」の略称で、直訳すると「デジタル変換」という言葉で表されます。つまり、進化を続けるデジタル技術を浸透させ、人々の生活をより良いものへと変容させることを意味します。

2004年にスウェーデンのウメオ大学の「エリック・ストルターマン教授」によって提唱された概念で、DXは世界中の企業における課題の1つです。特に日本では、依然としてアナログ的な業務も多く残る企業も多く、既存システムの老朽化も進んでいます。

今後は企業が競争力を維持し、さらに強化を図るためにはデジタル技術が欠かせないものであり、その観点からもDX推進が急がれているのです。

参考：総務省｜平成30年版 情報通信白書｜デジタルトランスフォーメーション

DXとRPAにおける違い

DXとRPAにおける違いは「役割」です。DXとRPAは双方に強く関係し合っています。

ただし、DXはデジタル技術を浸透させ、人々の生活をより良いものへと変容させるさせるための「概念」であるのに対し、RPAはDXを推進するための「方法」の1つです。

ロボットやAIなどを使って単純作業を自動化するRPAの導入は、結果としてDX実現に1歩近づけます。しかし、RPAを導入してもDXが必ず実現するとは限りません。

あくまで、RPAはDX推進の1つの方法として認識し、実現にむけた全体シナリオを描く必要があります。

RPAを活用したDX推進がもたらす効果

RPAを活用したDX推進は、企業経営に直結するさまざまな部分に効果を発揮します。主な効果は次の3つです。

• 単純作業の効率化
• 人件費の大幅な削減
• ヒューマンエラー防止による品質の向上

正しく投資対効果を発揮するためにも、ここでは効果ごとの詳しい内容について解説します。

1.単純作業の効率化

RPAの活用は、これまで人が行っていた単純作業の効率化につながります。表計算ソフトへのデータ入力や集計作業、Webサイトからの情報収集、社内システムのデータダウンロードなど、単純作業として捉えられる範囲は広いです。

これらの単純作業を人が行うことは、一見それほど大きな影響はないようにも思われます。しかし、数十人や数百人を雇用する企業では、合算すると莫大な作業時間になっているケースも少なくありません。

RPAの導入による単純作業の自動化は作業時間の削減はもちろんのこと、空いた時間を使ってより生産性の高い業務に充てられるのです。

2.人件費の大幅な削減

RPAによる業務の自動化は労働時間の短縮につながり、人件費の大幅な削減になります。残業や休日出勤などの手当に要していた費用はもちろんのこと、業務に必要な人材を集めるための採用コストも削減できるのです。

さらに、労働時間の短縮は従業員の心身の健康に対しても良い影響を与えます。RPAの導入は、長期的に高い費用対効果を見込めます。

3.ヒューマンエラーの防止や品質の向上

一度システムを組めば一定のパフォーマンスを維持するRPAの導入は、ヒューマンエラーの防止や品質の向上にも大きな効果を発揮します。

どんなに熟練の人でも体調などによっては、ヒューマンエラーを起こす可能性はあります。人が行う以上は、ゼロにはできないと考えるべきでしょう。しかし、RPAの場合はシステム側にエラーがない限り、エラーが発生することはありません。

さらに、RPAは人とは異なり、24時間365日いつでも稼働できます。パフォーマンスを落とすことがなく、品質変化も生じません。

RPAを軸としたDX推進事例

RPAを活用したDX推進がもたらす効果を理解できたところで、ここでは実際の推進事例をいくつか紹介します。

取り上げる企業は次の3社です。

1. 株式会社電通
2. サッポロビール株式会社
3. KDDI株式会社

いずれもRPA導入によるDX推進に成功している企業ばかりです。自社に置き換えた場合にどのような効果があるかを探ってみてください。

1.株式会社電通

日本を代表する広告代理店の1つである「株式会社電通」では、海外の先行事例に通じた外資コンサルの支援によってRPAをいち早く導入しています。株式会社電通におけるRPA導入の目的は、長年染み付いた長時間労働の文化を一新することでした。

「週休3日を1ヶ月に1度を実現する」という目標を掲げてスタートし、400以上の業務を自動化し、月間で1万時間以上の時間短縮に成功したのです。RPAを軸とした理想的なDX推進事例といえます。

2.サッポロビール株式会社

日本の大手ビールメーカーである「サッポロビール株式会社」では、RPAの導入によって労働時間を「年間約5,700時間」、金額では「約1,100万円」の削減に成功しています。

毎日手作業で行っていた膨大なデータのダウンロード作業に課題を感じていたサッポロビール株式会社。さらに、作業をグループ会社にアウトソーシングしていたため、コストだけでなくミスも発生していたのです。

しかし、RPAの導入後は自動でダウンロードできるようなり、頻度も1週間に1度から毎日に変更できたことから、タイムリーな分析と提案が可能になっています。現在では、同社の全国の工場にRPAが導入されています。

3.KDDI株式会社

日本の大手電気通信事業者である「KDDI株式会社」では、RPAとAI-OCRの組み合わせによって発注や申請にかかる内容のチェック作業の一部自動化に成功しています。AI-OCRとは、紙媒体に手書きされた文章やコピーなどを読み取るシステムのことです。

RPAの導入に向け、同社ではまず業務プロセスの可視化に取り組みます。そして、その中で見えてきた人でなくても対応できる定形業務を洗い出し、RPAに置き換えているのです。今後も同社では、業務改革の解決策としてRPAを活用し、DX推進に取り組むとしています。

まとめ

単純作業からの脱却を目指せるRPAの導入は、DX推進のきっかけとして大きな効果を発揮します。そこで、まずは自社における現状の業務課題を洗い出し、RPAを使ってどうアプローチするかを決める必要があります。

全社的なDX推進の中で本当に求められる改革を明らかにし、RPA導入を検討しましょう。ちなみに、弊社アスニカ株式会社が提供する「 FULLTIME（フルタイム）」は100社以上のEC通販企業で導入され、500台以上のロボットが活用されています。

また、RPAは導入後はお客様の事業の成長、皆様の働きやすい環境づくりのお力になれるように、自動化に最適な業務の洗い出しから実働後まで、誠心誠意、伴走いたします。ぜひ以下のページよりお気軽にご相談ください。